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身体拘束適正化のための指針

一般社団法人オンリーワン

1 身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方
身体的拘束は利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束をしないサービスの実施に努めます。

2 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
  当法人は、虐待防止及び身体拘束等の適正化を目的として、身体拘束適正化検討委員会を設置します。
  なお、身体拘束適正化検討委員会は虐待防止委員会と一体的に行います。
  委員会は、管理者、サービス管理責任者、職員2名で構成します。
  委員会は、年1回以上開催し、次のような内容について協議します。
(1)    身体拘束適正化のための指針の整備に関すること
(2)    身体拘束等の適正化のための職員研修の内容に関すること
(3)    身体拘束等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
(4)    身体拘束等が発生した場合、適切な手続き・方法で行われているか確認する
(5)    身体拘束等を行った場合、解除の検討
(6)    発生した身体拘束等について、その発生原因等の分析から得られる再発防止策  
に関すること
(7)    再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

3 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
  職員に対して、身体拘束等の適正化のための研修を年1回実施します。また、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を行います。
  研修の内容については、実施者、実施日、実施場所、研修名、研修概要、出席者等を記載した記録を作成します。

4 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
  身体拘束等の事案については、その全ての案件を身体拘束適正化委員会に報告するものとします。この際、管理者が定期開催の同委員会を待たずして報告を要すると判断した場合は、臨時的に同委員会を招集するものとします。

5 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
  利用者本人または他の利用者等の生命・身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束等を行わなければならない場合、以下の手順に従って実施します。
 (1)3要件を確認する
  ①切迫性…利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
  ②非代替性…身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと。
  ③一時性…身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
 (2)委員会の実施
  やむを得えず身体拘束等を行うときは、身体拘束適正化委員、担当職員等で身体拘束等の必要性や原因・解決方法を検討し、身体拘束適正化委員会において協議を行い慎重に検討・決定します。
 (3)利用者本人や家族に対しての十分な説明
  身体拘束等の内容、目的、理由、拘束の時間または時間帯、期間、場所、改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分理解が得られるように努めます。個別支援計画書に身体拘束等の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載し、利用者本人または家族に同意を得ます。
  (4)身体拘束等に関する記録
  身体的拘束等を行った場合には、その態様及び時間、心身の状況、やむを得なかった理由記録し、職員間、事業所全体、関係者と情報を共有するとともに、身体拘束等の早期解除に向けて拘束の必要性や方法を検討します。また、実施した身体的拘束等の事例や分析結果について、職員に周知します。
 (5)拘束の解除
(4)の記録と再検討の結果、身体的拘束の3要件に該当しなくなった場合は、直ちに身体拘束を解除し、利用者本人または家族に報告します。
6 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
  本指針は、事業所内に掲示するとともに、ホームページにも掲載し、利用者等がいつでも閲覧できるようにします。

7 その他の身体拘束等の適正化の推進のための必要な基本方針
  身体拘束等をしないサービスを提供していくためには、職員全体で以下の点について十分に議論して共通認識を持ち、身体拘束をなくしていくよう取組む必要があります。
・マンパワーが足りていないことを理由に、安易に身体拘束等を行っていないか。
・事故発生時の法的責任問題の回避のために、安易に身体拘束等を行っていないか。
  ・先入観だけで安易に身体拘束等を行っていないか。
  ・本当に緊急やむを得ない場合のみ、身体拘束等を必要と判断しているか。他の方法はないか。

                                令和4年4月1日 制定

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